登記事項証明書と定款の宣誓翻訳 オンライン注文
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- ✓出入国在留管理庁、市区町村役場、裁判所、大学で受理されます
- ✓用途：海外子会社、銀行口座、入札、提携
- ✓鮮明な写真やスキャンで十分です
- ✓受理保証：万一拒否された場合は無料修正または全額返金
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2分、アカウント登録不要登記事項証明書と定款
一部の希少な言語ペアについては、追加料金が請求される場合があります。必要に応じてエージェントからご連絡いたします。
この言語の組み合わせは1ページ€30.00です
翻訳がその国で受理されるためには、翻訳者がその国で認可を受けている必要があります。
この情報をもとに、その機関から認められた翻訳者に書類を割り当てます。
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登記事項証明書は、法人の身分証明書にあたります。商号、本店、資本金、事業目的、代表者が記載されています。日本国外では、この書類も、通常あわせて提出される定款や議事録も、宣誓翻訳者による翻訳があって初めて効力を持ちます。
企業が会社書類を翻訳する理由
海外に子会社や支店を設立する、法人口座を開設する、公共入札に応じる、現地の代理店と契約する。どの場面でも、相手の機関は会社が実在することと、誰が会社を代表できるかを確認したがります。
逆に、外国企業が日本に拠点を設ける際は、本国の登記書類、定款、代表者を選任した決定の日本語訳が必要です。
登記事項証明書、定款、議事録の翻訳内容
登記事項証明書では、発行した法務局、法人番号、会社の種類、資本金、本店所在地、事業目的、設立年月日、役員とその役職、発行日を訳します。定款は条文ごとに番号を保ち、目的、出資、代表者の権限、議決のルールを訳します。会社の種類は原文のまま残し、角括弧で説明します。
用意する書類とよくある間違い
新しい登記事項証明書を用意してください。多くの銀行が3か月以内を求めます。定款は、資本金や本店が変わっている場合は設立時のものではなく、代表者が原本証明をした最新版を送ります。特定の手続きだけが目的なら、該当する議事録のみで足りることが多いです。
書類ごとの料金
登記事項証明書は1〜2ページで、30〜60ユーロです。株式会社の定款は8〜15ページが多く、240〜450ユーロ、議事録は2〜4ページで60〜120ユーロです。10ページ程度ならメールで24〜48時間以内、それより長い場合は開始前に納期をお知らせします。速達と特急は注文全体に適用され、認証済みの紙の訳文は郵送で8ユーロです。
国際的な手続きのアドバイス
多くの国では、翻訳の前にアポスティーユを付けるよう求めます。先にアポスティーユを取得し、それを含む書類一式を送ってください。両方を一緒に訳し、一貫した1つの書類としてお渡しします。
翻訳を受け取ったお客様の声
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登記事項証明書と定款の翻訳に関するよくある質問
発行から3か月以上たった登記事項証明書も翻訳できますか？
翻訳はできますが、多くの銀行、海外の登記所、公的な発注者は、提出時点で3か月以内のものを求めます。翻訳を始める前に、新しい証明書を法務局で取得してください。取得費用は数百円程度で、翻訳費用を二重に払うことを避けられます。
定款は全文を翻訳する必要がありますか？
多くの場合は全文です。提携先や海外の当局は、目的、資本金、代表者の権限など、複数の条文にわたる内容を確認したいからです。一部の条文のみの翻訳を認める銀行もあります。その場合は書面で確認し、注文時に条文を指定してください。
株主総会や取締役会の議事録も翻訳できますか？
はい。株主総会、取締役会、単独株主の決定などの議事録は、日付、場所、出席者、定足数、議題、決議内容、採決結果まで全文を訳します。署名や認証の記載も説明し、海外の当局で使える書類にします。
会社名は翻訳されますか？
されません。商号や屋号は固有名詞なので、登記のとおりに残します。会社の種類だけ、たとえば株式会社が日本法上の会社で他国に正確な対応形態がないことを、角括弧で補足する場合があります。